2014-04-21 第186回国会 参議院 決算委員会 第5号
生産費の内訳というのは、家族労働費、雇用労働費、地代、肥料、農薬、物財費、農機具、光熱動力費などであります。この生産費の削減というのはそう簡単でないということはすぐ分かると思います。しかも、私はタイミングが非常に悪かったなと思っていて、円安の影響、それから消費税の問題、それからもう本当に多額の投資をしたばっかりだということもあって、五年というスパンがあっても現場は大変に厳しい状況だと思います。
生産費の内訳というのは、家族労働費、雇用労働費、地代、肥料、農薬、物財費、農機具、光熱動力費などであります。この生産費の削減というのはそう簡単でないということはすぐ分かると思います。しかも、私はタイミングが非常に悪かったなと思っていて、円安の影響、それから消費税の問題、それからもう本当に多額の投資をしたばっかりだということもあって、五年というスパンがあっても現場は大変に厳しい状況だと思います。
経済界の皆さんは、農家は甘えている、この生産費、コスト削減の努力をせよと言いますが、この生産費の内訳は、物財費、雇用労働費、支払利子、支払地代と家族労働費となっています。物財費は農業の資材や肥料等、こういうのは為替の影響も非常に受けるんですね。今は円安で調達コストが非常に上がっているので、負担が大きくなっています。雇用労働費はパートさんや出面さんのお給料です。支払利子は農業機械の借金など。
政府としては、時価による評価での手当金等の交付、互助基金からの支払など、雇用労働費も考慮した生活支援、経営再開に要する経費の支援など、前例にとらわれない対応を講じることとしており、今後も予備費や特別交付税などの活用を検討してまいります。 海兵隊の県外、国外に関する私の過去の発言についていろいろと御質問いただきました。
殺処分を余儀なくされた農家に対しては、時価による評価での手当金等の交付、互助基金からの支払など雇用労働費も考慮した生活支援、経営再開に要する経費の支援など、前例にとらわれない対応を講じることといたしております。 政府としては、感染拡大の阻止に総力を挙げるとともに、農家の方々の生活支援、経営再建対策にも万全を処す所存であります。 鳩山前総理の説明責任についての御質問をいただきました。
それだけではなくて、地域別にちょっと見ていただきたいんですけれども、各地域の物財費、支払利子、地代及び雇用労働費というのがございまして、これは農家から出ていくお金であります。このお金の地域別で見た場合には、全国平均は、地域別の前に全国平均なんですが、九千七百九十五円ということで、極めて農家の販売額に近くなっている状態であります。
生産コスト等の変動率につきましては、四ページにございますとおり、家族労働費の変化率と物財・雇用労働費等の変化率という二つの変化率についてウエートづけを行い、これを反収の変化率で割り戻すことにより、生産コスト等の全体の変動率を求めております。 これにより、生産コスト等の変動率は九八・二七％と算出され、一・七三％低下していることになります。 最後に八ページをお開きいただきたいと存じます。
生産コスト等の変動率につきましては、四ページにございますとおり、家族労働費の変化率と物財・雇用労働費等の変化率という二つの変化率についてウエートづけを行い、単収の変化率で割り戻すことにより、生産コスト等の全体の変動率を求めております。 これにより、生産コスト等の変動率は、九八・二七％と算出され、一・七三％低下をしておることになります。
生産コスト等の変動率につきましては、四ページにございますとおり、家族労働費の変化率と物財・雇用労働費等の変化率という二つの変化率についてウエートづけを行い、これを単収の変化率で割り戻すことにより、生産コスト等の全体の変動率を求めております。 これにより、生産コスト等の変動率は九八・三一％と算出され、一・六九％低下していることになります。 最後に八ページをお開きいただきたいと存じます。
生産コスト等の変動率につきましては、四ページにございますとおり、家族労働費の変化率と物財・雇用労働費等の変化率という二つの変化率についてウエートづけを行い、これを単収の変化率で割り戻すことにより、生産コスト等の全体の変動率を求めております。 これにより、生産コスト等の変動率は、九八・三一％と算出され、一・六九％低下していることになります。 最後に八ページをお開きいただきたいと存じます。
生産コスト等の変動率につきましては、生産費調査等に基づきまして、家族労働費、物財・雇用労働費等、それから反収、それぞれごとにその変化率を求めます。さらに、家族労働費と物財・雇用労働費等について、全算入生産費に占めるそれぞれの割合によりウエートづけを行いまして、最後に反収の変化率で割り戻すということを行いまして、生産コスト等の全体の変動率を求めているわけでございます。
生産コスト等の変動率につきましては、生産費調査等に基づきまして、家族労働費物財・雇用労働費等、それから単収、それぞれごとに変化率を求めます。さらに、家族労働費と物財・雇用労働費等について全算入生産費に占めるそれぞれの割合によりウエートづけを行いまして、最後に単収の変化率で割り戻すということを行いまして、生産コスト等の全体の変動率を求めております。
生産コスト等の変動率につきましては、生産費調査等に基づきまして、家族労働費、物財・雇用労働費等、反収のそれぞれにつきましてその変化率を求めまして、家族労働費と物財・雇用労働費等について全算入生産費に占めるそれぞれの割合によりウエートづけを行いまして、最後に反収の変化率で割り戻すというようなことを行っております。これを算定式に置いてみますと右のような式になるわけでございます。
生産コスト等の変動率につきましては、生産費調査等に基づきまして、家族労働費、物財・雇用労働費等、単収のそれぞれにつきましてその変化率を求めまして、家族労働費と物財・雇用労働費等について全算入生産費に占めるそれぞれの割合によりウエートづけを行いまして、最後に単収の変化率で割り戻すというようなことを行っております。 これを算定式において見ますと右のような式になるわけでございます。
この生産コストの変動率につきましては、生産費調査に基づきまして家族労働費、それから物財・雇用労働費、それから反収というそれぞれごとにそれぞれの変化率を求めまして、それとともに家族労働費と物財・雇用労働費について全算入生産費に占めるそれぞれの割合によりウエートづけを行って、最後に反収の変化率で割り戻すというようなことをやっております。
このコストの変動率につきましては、生産費調査に基づきまして、家族労働費、これには労賃なり家族労働時間の変化率、それから物財・雇用労働費、農家購入価格及び十アール当たりの投入量の変化率、それから単収、収量の変化率でございます。
この一ページの算式でございますけれども、算定対象農家の十アール当たりの平均生産費につきまして、物財・雇用労働費など実際に支払う費用につきましては生産費調査結果を物価修正いたします。また、家族労働費につきましては都市均衡労賃で評価がえをいたします。そして、実際に支払いを行っていない自己資本利子と自作地地代につきましても一定の評価方法により算入しております。
一ページの算式でございますが、算定対象農家の十アール当たり平均生産費につきまして、物財・雇用労働費など実際に支払う費用につきましては、生産費調査結果を物価修正するとともに、家族労働費につきましては都市均衡労賃で評価がえし、実際に支払いを行っていない自己資本利子、さらに自作地地代についても一定の評価方法によって算入しております。
一ページの分子でございますが、算定対象農家の十アール当たり平均生産費につきまして、物財・雇用労働費など実際に支払う費用につきましては、生産費調査結果を物価修正するとともに、家族労働費については都市均衡労賃で評価がえし、実際に支払いを行っていない自己資本利子と自作地地代についても一定の評価方法により算入しております。
○千葉委員 先ほど資料でいただきました「平成六年産米穀の政府買入価格の試算」というところで、次長から説明がございました、例えばＣの欄ですが、十アール当たりの平均生産費について、 家族労働費については都市均衡賃金で評価がえしたとか、物財・雇用労働費について物価修正等をした、こういうふうにあります。
二年産と五年産の生産費の入れかわりによる影響を算定対象農家の生産費の動向から見ますと、まず収量の減少というコスト上昇要因、それから家族労働時間、物財・雇用労働費の減少というコスト低減要因がほぼ相殺されるのではないかなというふうに推測されます。またこの一年間、物価は安定的に推移しております。米生産費パリティーの指数では一・〇％になっております。それから賃金の上昇も小幅でございます。
それから、一ページの分子のところでございますけれども、算定対象農家の十アール当たり平均生産費につきましては、物財それから雇用労働費など実際に支払っております費用につきましては生産費調査結果を物価修正するということにいたしておりますし、それから家族労働費につきましては都市均衡労賃で評価がえをするということにいたしております。
一ページの分子でございますけれども、対象農家の十アール当たり平均生産費につきまして、物財・雇用労働費など実際に支払う費用につきましては、生産費調査結果を物価修正するとともに、家族労働費については都市均衡労賃で評価がえし、実際に支払いを行っていない自己資本利子と自作地地代についても、一定の評価方法により算入しております。
そうなりますと、例えばこの地域方式によるところの米価の算定のいわゆる基礎となる要素、例えば家族労働費、昨年の場合はこれが二八％、物財・雇用労働費、これが五〇％、約半分ですね。あと資本利子が四％、地代が二一％、大体こんな構成要件によって米価が算定されている。ここのところがいわゆる平成三年度の生産費に上乗せする部分ですね。
それプラス、今申し上げたようないわゆる家族労働費とか物財・雇用労働費とか資本利子とか地代、ここがいわゆるさらに上乗せされるわけですね。昨年でいえば六十三年度、元年度、二年度の平均は六十キログラム当たり一万五千九百九十九円だったわけですね。それが最終的には政府米の買い入れ生産者価格というのが一万六千三百九十二円。